債権取引後に利用者が回収する売掛金着服でファクタリングの踏み倒しは可能なのか?

ファクタリング 踏み倒し

ライター:のぼる
ファクタリングの取引方法は売掛先に債権譲渡を通知し承諾を得て取引する三社間取引と、利用者と業者間のみで取引する二社間取引の二種類が存在します。

三社間取引は業者が直接売掛金回収を行いますが、二社間取引は利用者が回収を行い回収資金を業者に支払うのが各取引での資金の流れになります。

別件の支払いが発生したなどで回収資金を業者に支払えないと、踏み倒しを疑われかねません。

今回ご紹介する記事では、ファクタリングは踏み倒せるのか、また踏み倒した場合どうなるかなどを詳しく解説していきます。

二社間取引で利用者が回収した売掛金の支払いができないと踏み倒しが疑われる

ファクタリングで行う債権取引は、売掛先に債権譲渡を通知し承諾を得て取引する三社間取引と、利用者と業者間のみで取引する二社間取引のどちらかの方法で行われます。

二社間取引は利用者が通常どおり売掛金の回収を行い回収資金を業者に支払いますが、別件の支払い発生などで回収資金を業者に支払えない踏み倒しを疑われかねません。

二社間取引のファクタリングって利者が売掛金回収して、回収資金を業者に支払うんだよな?業者が直接売掛金回収するのは三社間取引になるんだったよね?
そう、だから取引先に知られずに資金調達できるメリットがある二社間取引の利用が多いんだ。資金繰りに苦しんでるって思われると取引に悪影響が出かねないからな。
そうか、債権譲渡した売掛金を回収しなきゃいけないってのは手間だけど、取引先に知られずに資金調達できるってのは魅力的だよな。業者への支払いって分割とかできるの?
いや、ファクタリングは融資じゃないから基本的に分割返済はできないんだ。既に手数料を差し引いた売掛金を前払いで受け取ってるんだから一括払いだけと捉えるべきだな。
確かにな、手数料が差し引かれているとは言っても、売掛金を前もって受け取ってるんだもんな。けど資金繰りが苦しいから資金調達するんだろ?問題とかは発生しないの?
問題発生がなくはないんだな、これが。売掛金回収時に他の支払いが発生したとかで、回収資金を業者に支払えないと踏み倒しを疑われかねないから確認しておこう。

二社間取引で利用者が回収した売掛金を業者に一括払いできないと踏み倒しを疑われる

二社間取引で利用者が回収した売掛金を業者に一括払いできないと踏み倒しを疑われる
取引先に知られず資金繰りできるので二社間取引のファクタリングは多くの利用者の資金調達に活用されていますが、二社間取引で踏み倒しを疑われるケースが存在します

これはファクタリングは金融取引ではなく売買取引なので、売掛金回収時に取引代金である回収資金の支払いを一括で行う必要があることが影響しています。

金融取引である融資では借入資金を分割返済できますが、ファクタリングで行う債権取引は売買取引なので分割払いは貸金業法に抵触し、違法融資になるので取り扱われません。

このため回収資金は一括払いする必要があるので、別件の支払いの発生などの理由で回収資金を業者に一括支払いできない場合は、踏み倒しを疑われる可能性が生じます。

売掛先の理由で売掛金の支払いが遅延するケースも存在しますが、この場合は売掛先から支払いが遅延を受けた時点で業者に連絡して相談する必要があります。

業者を納得させられれば遅延した期日まで回収資金の支払いを延期できますが、一般的に商取引で支払いの遅延が許容されるのは最大1ヶ月だと言えるでしょう。

売掛先の都合で売掛債権の支払い期日が遅延した場合でも、業者は真っ先に「利用者が踏み倒しを試みているのではないか?」と疑うので業者を納得させるのは非常に困難です。

ファクタリングで採用されるノンリコースは利用者の踏み倒しに適用されない

ファクタリングは債権譲渡した売掛債権が回収不能になっても売掛債権を譲渡した利用者に買戻し義務が発生しない償還請求権なしのノンリコースで行われます。

しかしノンリコースが適用されるのは売掛先が原因で売掛債権が回収できない場合に限定されるので、利用者が回収資金を他の支払いに転用した場合は適用されません。

このためノンリコースの取引でも利用者は業者への回収資金の支払い義務が生じ、支払いに応じないと着服や横領などによる踏み倒しを疑われさまざまな対抗措置を取られます。

ファクタリングの踏み倒しを疑われるとどうなる?踏み倒しに対する対抗措置とは

ファクタリングの踏み倒しを疑われるとどうなる?踏み倒しに対する対抗措置とは
融資の場合は貸付額に応じた不動産などの物的担保や人的担保である保証人の設定を求め、万が一貸付資金が回収不能になっても他の方法での回収でリスクヘッジします。

ファクタリンは無担保・無保証人で利用できる資金調達手段なので、回収不能リスクはリスクの大きさに応じた手数料を設定することで業者が負担します。

このため踏み倒しが疑われる利用者に対し業者は対抗措置を講じることで、少しでも回収不能リスクを低下させようとします。

なるほど、債権額より目減りしてもファクタリングで資金調達したい利用者は、資金繰りに苦しんでいるだろうから回収資金を他の支払いに転用する可能性が低くないだろうな。
そうだな。どんな理由であれ本来業者に支払うべき回収資金を他の支払いに転用すると被害を被るのは業者だから、業者は利用者の踏み倒しを強く警戒してるんだ。
そうか、銀行なんかは取りっぱぐれがないように、担保や保証人なしじゃ融資しないもんな。ファクタリングを取扱う業者はリスクを負いながら資金調達に強力してるってことだ。
まぁな。だから回収不能リスクを下げるために融資ではないのに審査を行うし、融資の利息に比べるとファクタリングの手数料が割高になるんだな。
それでも、どうしても着服や横領で結果的に踏み倒しする利用者は発生するんだろうな。利用者の踏み倒しが確定したって業者が判断したらどうなるの?
そりゃ、ただ踏み倒しを見逃すわけがないだろう。業者はキッチリ措置を講じて踏み倒ししようとする利用者に対抗するから、利用者の踏み倒しに対する対抗措置を見ておこう。

踏み倒しを行おうとする利用者に対し業者が講じる対抗措置とは?

売掛債権の支払い期日に業者に一括払いするべき回収資金を、他の支払いに転用したなどで支払えなくなった利用者に対して業者は次のような措置を講じて対抗します。

  • 利用者の取引先である売掛先への債権譲渡通知
  • 債務不履行を根拠にした損害賠償請求の法的処置

ファクタリングを踏み倒した利用者の取引先である売掛先に行う債権譲渡通知とは?

ファクタリングを踏み倒した利用者の取引先である売掛先に行う債権譲渡通知とは?
ファクタリングは売買取引で債権譲渡を行う債権取引なので、債権取引に使用した売掛債権の所有権は利用者から業者に移管します。

二社間取引では利用者と業者の間で回収業務委託契約を結ぶので利用者が債務者、業者が債権者の債権が発生し、利用者には業者に回収資金を引き渡す債務履行義務が発生します。

回収資金を他の支払いに転用しても債務履行義務は消滅しないので、業者は利用者に回収資金の引き渡しを促す意味で利用者の売掛先に債権譲渡通知を送付します。

売掛先は既に利用者に売掛金を支払っているので債権譲渡通知を受けても新たな支払いは生じませんが、利用者の債権譲渡での資金調達や回収資金の未払いが知られます。

取引先から見れば、通知なしで自社債権が譲渡されたことや債権譲渡で資金調達を行ったこと、回収資金の着服の疑いがあることなどで、利用者は信用を失います

取引先の信用を失うことは取引停止などに発展しかねないので、利用者に取って心理的効果が大きく回収資金を引き渡さざるを得なくなると考えられています。

しかし売掛先に債権譲渡通知を行うと業者と利用者の関係が終了しかねないので、当面は利用者に督促を行い利用者が督促に応じない場合に「通知するぞ」とプレッシャーをかけます。

それでも回収資金の引き渡しに応じなければ、利用者の取引先である売掛先への債権譲渡通知が行われます。

利用者の債務不履行を根拠にした損害賠償請求の法的処置

既述のとおり回収業務委託契約を結び二社間取引で債権譲渡すると、利用者には業者に回収資金を引き渡す債務履行義務が発生します。

このため回収資金を他の支払いに転用し業者への引き渡しを行わなければ、契約不履行となり債務不履行を理由に損害賠償請求の法的処置が講じられるケースも存在します。

着服・横領を理由に踏み倒しを試みた利用者が刑事告訴される場合もありますが、回収資金の引き渡しが業者の目的なので損害賠償金支払い契約で完結する傾向にあります。

損害賠償金には本来引き渡すべき回収資金に遅延損害金が上乗せされますが、損害賠償金の支払いは債権取引ではないので分割払いが可能です

また損害賠償請求以外にも他の売掛金や口座の差し押さえなどの措置を講じるなどで、業者は利用者の踏み倒しに対抗します。

利用者の踏み倒し防止を目的に二社間取引では通常債権譲渡登記が行われる

債権取引で取扱われる売掛債権は資産の1つですが、あくまで売掛金を回収する権利なので譲渡・売却の事実が確認し難いことが二重譲渡や踏み倒しの原因になります。

このため二社間取引では法務局で債権譲渡登記を行って取引するのが一般的で、債権譲渡登記を行うと売掛債権の所有権が利用者から業者に移管したことが公的に証明されます。

債権譲渡登記を行うと売掛債権の譲渡・売却の事実が公的書類で証明されるので、事実上ファクタリングの踏み倒しは不可能だと捉えるべきでしょう。

回収資金を他の支払いに転用し業者に踏み倒し対抗措置を取られた場合の対処法は?

回収資金を他の支払いに転用し業者に踏み倒し対抗措置を取られた場合の対処法は?
業者に支払うべき回収資金を他の支払いに転用し踏み倒しを疑われ、業者から対抗措置を講じられると事業継続に支障をきたす可能性が生じます。

事業継続のためにファクタリングで資金調達を行うのですから、踏み倒しの対抗措置で事業継続に支障が出ないように踏み倒し対抗措置が取られた際の対処法を紹介します。

なるほどな。業者も回収資金の引き渡しのためにさまざまな対抗措置を講じてくるんだな。まぁ、回収できなきゃ損害をマル被りするんだから業者も必死だよな。
そりゃそうだろ。不確定要素の多い売掛債権を引き受けて現金を前払いするんだから、回収資金は必死で回収すると思うよ、普通に。
しかしアレだな。取引先に債権譲渡通知されるより、本来ファクタリングで行えない分割払いができるんなら損害賠償請求されたほうがマシって感じが凄くするな。
確かに売買取引になる債権取引の取引代金は分割できないけど、損害賠償金なら分割払いが可能だから損害賠償請求された方が資金繰りが楽になるとも言えるな。
ファクタリングの踏み倒し対抗措置も取り方によっては逆手に取れる気がするから、対抗措置の対処法とかあるんじゃないの?
そうだな。対処法さえ知っていれば業者に踏み倒しを疑われて対抗措置を講じられても安心だから、ファクタリング踏み倒し対抗措置の対処法を確認しておこう。

最も効果的な業者の対抗措置の対処法は業者に踏み倒しを疑われないこと!

回収資金を他の支払いに転用してしまい業者に引き渡しできなければ、踏み倒しを疑われ最終的には対抗措置を講じられる結果に繋がります。

最善の対抗措置の対処法は「業者に踏み倒しを疑われないこと」ですが、既に転用した回収資金は取り戻すのが非常に困難なのも事実です。

この場合は資産売却や手形割引、カードローンやキャッシングなどで回収資金額の調達を行い、業者に引き渡すのが最も効果的です。

どのように工面した資金でも額面が同額であれば、売掛債権の回収資金でなくても業者への支払いが可能なので、この方法が最も簡単で確実だと言えます。

また業者の同意が得られれば準消費貸借契約を結び、回収資金を分割払いすることも可能です。

準消費貸借契約は本来融資ではない契約を融資に変更できる合法的な契約で、本来融資を取り扱えない業者でも分割払いに契約変更し取扱えます。

基本的に準消費貸借契約は無利息ですが、業者が無利息で契約を結ぶ可能性は低く15~20%の利息が発生するのが一般的だと言えます。

また現金が用意できない場合は不動産や資産、別の売掛債権などを業者に譲渡する代物返済や弁護士に介入依頼する方法もあります。

弁護士に依頼すると手数料の減額や分割払い、和解などの各交渉がスムーズなので効果的だと言えます。

業者に踏み倒しを疑われないためにはファクタリングの仕組みを理解するのが効果的

業者に踏み倒しを疑われないためにはファクタリングの仕組みを理解するのが効果的
効果的な資金調達のために利用したファクタリングで踏み倒しを疑われ、事業継続が困難になってしまうのでは本末転倒ですので踏み倒しを疑われないのは重要です。

万が一踏み倒しを疑われた場合でも対処法を知っておけば、業者に対抗措置を講じられても上手く解決できる可能性が大きく向上します。

このためにはまずファクタリングの仕組みを正確に理解しておくのが効果的なので、現金化専門情報サイト「俺LOVE現金化」の掲載情報のチェックがおすすめです。

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