購入は非課税だが購入以外は課税対象！amazonギフト券の税金や経費との関係とは？

amazonギフト券は消費税非課税で購入できる！支払いが券面額だけの理由とは？

amazonギフト券の購入時に支払うのが、「購入する券面額だけ」と言うことに気付いている方は少なくないのではないでしょうか？

2019年の税制改革で消費税が10％になり多くの消費コストが1割増になりましたが、amazonギフト券は消費税非課税で購入できます。

消費税が上がってからは「なにを買っても1割増」ってイメージがあるから、妙に割高に感じて購買意欲が削がれるよなぁ。

ハハハッ、別に降って湧いたように10％が課税されたわけじゃないだろう？税金が上がったって言っても8％から10％への2％の増税だから大勢に影響はないと思うけどな。

確かに2％だけど、100円の商品の支払いに110円出してお釣りがあるのとないのじゃ、気分的に大分違うと思うけどなぁ。財布の紐が硬くなるのはしょうがないんじゃない？

まぁ、気分的な問題って言われるとどうしようもないわな。税金の負担が大きくなる高額商品は手がだし難くなるってことだよな。

俺の買うもので値が張るものと言えばamazonギフト券だけど、5万円買ったらら5千円も税金がかかるんだろう？これは萎えるよ、実際。

なに言ってんの？消費税非課税で購入できるの知らないのか？そんなことうっかり他所で口走らないようにamazonギフト券と消費税の関係を見ていくぞ！

amazonギフト券は課税対象外の前払式支払手段！購入には消費税が発生しない

商品券やギフト券、電子マネーは、資金決済法で現金と同等の資産価値が認められている前払式支払手段でamazonギフト券も前払式支払手段の1つに位置付けられます。

前払式支払手段は現金を前払いして支払額と同等の資産価値を紐付けた金券類を指すので、金券購入は消費ではなく現金から金券への資産価値の置き換えと捉えられます。

消費税は消費活動に対して課税される税金なので金券購入は課税対象外となり、購入する券面額だけでamazonギフト券を購入でき、消費税は課税されません。

amazonギフト券の購入は消費ではないが利用は消費活動になり課税される

既述のとおりamazonギフト券の購入は「現金から金券への資産価値の置き換え」になるので、消費に該当せず消費税非課税ですが使用は消費活動なので課税対象となります。

商品購入はもちろん

も消費活動なので税金が発生します。

購入商品のギフトラッピング料や配送料、手数料も消費活動になるので消費税を課税した金額がamazonギフト券の金券情報から差し引かれます。

購入以外でamazonギフト券を入手すると税金が発生する！税金が生じるケースとは？

amazonギフト券の購入は消費ではなく資産価値の置き換えなので非課税ですが、購入以外で手に入れた場合は税金が発生する可能性があります。

利便性の高いデジタル金券のamazonギフト券はプレゼントや懸賞の商品などに利用されますし、売上や報酬として受け取ることも珍しくありませんが注意が必要です。

へぇ、amazonギフト券の購入は消費ではなく、現金から金券への資産価値の置き換えに位置付けられるんだ！消費じゃないから消費税が掛からないのは判りやすいよな。

そう、amazonギフト券以外の前払式支払手段や、最近じゃ仮想通貨の購入も非課税になって話題になったな。前払式支払手段は広い意味で代替通貨に該当するってことだな。

そうか、代替通貨への両替って考えると更に判りやすいな。両替は消費じゃないもんな！なるほど、そうか。だからamazonギフト券の購入には税金が掛からないのか！

だけど、購入で手に入れると非課税だけど購入以外で手に入れたamazonギフト券は税金が発生する可能性があるから要注意なんだ。

えっ！資金置き換えだから非課税って言ってたじゃん！なにそれ？amazonギフト券を購入以外で手に入れて税金が掛かるって意味が判らないな！課税詐欺なんじゃないの？

税金には消費税以外にも所得税・住民税・贈与税なんかがあるだろう？資産価値を置き換えたamazonギフト券を購入以外で手に入れるとこれらの税金が関係してくるんだ。

購入以外でamazonギフト券を手に入れると課税対象になる？課税の仕組みとは

amazonギフト券などの前払式支払手段に対する課税の仕組みが「購入時は非課税・使用時に課税」なのは購入が消費ではないからと二重課税防止のためです。

資産価値の置き換えに対して課税し金券利用時に再び課税すると「二重課税」となるので、二重課税を防止する意味もありamazonギフト券の購入には税金が掛かりません。

しかし資産価値を置き換えた金券類は現金同様の資産価値があるので、購入以外で手に入れた場合は「収入」に位置付けられるので注意が必要です。

次に挙げる方法で手に入れたamazonギフト券は収入に位置付けられる可能性があり、税金が発生する可能性があります。

売上として手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

金券には現金同様の資産価値があるので、現金ではなくamazonギフト券で売り上げを回収すると収入になり法人は法人税、個人事業主は所得税の課税対象になります。

勤務先から支給されたamazonギフト券に税金が発生する理由

下記などで支給されたamazonギフト券は、ボーナスと同じ給与の一部となり所得税の課税対象になります。

副業の売上で手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

給与所得者が副業の売上で年間20万円以上の収入を得た場合は確定申告する必要があり、売り上げの一部をamazonギフト券で回収した場合も券面額を売上に加算します。

懸賞の商品で手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

懸賞の商品で手に入れたamazonギフト券は一時所得になり、一時所得で得た収入が50万円以上の場合は所得税の課税対象になります。

50万円までは特別控除が認められているので、懸賞に応募した経費を差し引き50万円を超過した一次所得の50％が所得税の課税対象です。

ポイントを貯めて手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

1ポイント1円のポイントを貯めてポイントをamazonギフト券に交換した場合は、資産価値の置き換えになるので課税対象外になります。

ポイントを貯めるキャンペーンなどでプレゼントされたamazonギフト券は、懸賞の商品に位置付けられ既述の一次所得になります。

プレゼントで貰って手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

家族や友人・知人からプレゼントでamazonギフト券を貰うと贈与になり所得にはなりませんが、贈与額が年間110万円を超えると贈与税の課税対象になります。

贈与額には現金も含まれるので仮に現金で受けた贈与が100万円で、20万円分のamazonギフト券をもらうと10万円分に贈与税が課税されます。

受け取った総額が贈与額になりますが、

は贈与税の課税対象外になります。

相続で手に入れたamazonギフト券に税金が発生する理由

死亡した肉親から相続したAmazonギフト券は遺産として扱われ、相続した額が基礎控除額を超過した分には相続税の課税対象外になります。

amazonギフト券は経費で落とせる？amazonギフト券を経費に計上する方法とは

現金同様の資産価値が認められているamazonギフト券を購入以外の方法で手に入れると、課税対象になる可能性がありますが経費で税金を抑えられます。

仕事用に購入したamazonギフト券やamazonギフト券で購入した商品は経理上どのように仕分けするのかが気になるのでご紹介します。

貰って嬉しいamazonギフト券だけど現金同様の資産価値があるからこそ、うっかりするとさまざまな税金の課税対象になる可能性があるのか！おっかないな。

そうだな。amazonギフト券は確かに便利だけど、税金の仕組みを知らないと大火傷する可能性もあるからな。マジで要注意だと言えるな。

だけど本業・副業を含めた売上や懸賞の商品で手に入れた場合なら、売り上げを上げるためや懸賞に応募するための経費が認められるのは救いだよな。

確かに上手に経費を落とせば課税対象外になることもあるし、収める税金を抑えることもできるからな。経費の存在は大きいと言えるだろうな。

ところで、仕事用に購入したamazonギフト券やamazonギフト券で購入した商品代金なんかも経費にできるのか？ビジネスシーンでも結構使われている気がするんだけど。

そりゃそうだよ。経費で落とせなきゃ、多くの会社が懸賞の商品にamazonギフト券を使うわけないだろう。amazonギフト券の経理上の仕分けを確認しておこうか。

amazonギフト券は経費で落とすことができる！上手な計上で節税は可能なのか？

amazonギフト券の購入は資産価値を現金からamazonギフト券に置き換えることを意味しますが、使用目的で経理上の仕分けが変化します。

どのような目的で購入したamazonギフト券も購入した時点では、資産になるので経費に計上できませんが使用した時点で使用目的に合わせた仕分けで経費に計上できます。

逆にamazonギフト券を貰った場合は資産に計上し、使用の際に使用用途に合わせた仕分けで経費に計上します。

電子ギフト券という形になるとイメージし難くなりますが、現金同様の資産価値がある金券なのでamazonギフト券の経理上の仕分けは現金と同じ扱いと考えることができます。

amazonギフト券を利用した節税は現実的ではなくおすすめできない

得意先への贈答用として50万円分のamazonギフト券を購入し、中元や歳暮などの名目で交際費として経費計上すると50万円の資産が減額されます。

法人税率が20％であれば「50万円×20％＝10万円」で10万円の法人税が減免されます。

この50万円分のamazonギフト券を贈答用に使用せず、券面額の85％で現金化すれば425,000円の非課税の現金が手元に残ります。

減額した10万円の法人税と合わせると525,000円の経済的効果を得ることができので、一見魅力的な税金対策に見えますがこの方法は脱税になるので利用できません。

などで支給したamazonギフト券は経費の福利厚生費で落とせるように感じますが、現金支給は福利厚生費になりません。

amazonギフト券は現金ではありませんが、資金決済法で現金と同等の資産価値が認められているので給与の一部として扱われます。

税務署は高額な金券購入を厳重にチェックするので、amazonギフト券を利用した節税は現実的ではなくおすすめすることができません。

amazonギフト券の現金化は非課税！非課税の理由とは？

買取り業者に売却すると簡単に高換金率で現金に置き換えることができるので、amazonギフト券は優良な現金化アイテムに位置付けられています。

amazonギフト券が関係するさまざまな取扱いには税金が関係し、課税対象になるケースが多いことをご紹介しましたが、実はamazonギフト券の現金化は非課税で行えます。

amazonギフト券の購入は資産価値を現金から金券に置き換えるので非課税ですが、現金化も金券から現金に資産価値を置き換える行為なので税金が発生しません。

しかし現金化の際には買取業者の手数料が差し引かれるので、券面額より資産価値が減少するのも事実です。

効率的な現金化を実現するのには買取業者の最新情報を掴んでおく必要があり、現金化専門情報サイト「俺LOVE現金化」の公開情報の活用が効果的です。

俺LOVE現金化は利用価値の高い信頼できる優良業者情報以外にもamazonギフト券の周辺情報を網羅して公開する現金化専門情報サイトなのでぜひ参考にしてくださいね！