積立NISAを現金化する方法とは?一般NISAとの違いや手順、メリットを解説!

現金化 積立NISA

ライター:たける
積立NISAは最近注目されている投資方法ですが、現金化する場合の方法はあまり知られていません。

普通の株や投資信託、少額課税制度の投資とは「何が違うのか」がわかりにくい部分もあるでしょう。

この記事は積立NISAの特徴や他との違い、現金化の方法についての手順やメリット・デメリットについて解説します。

積立NISAを現金化する方法を知る前に押さえておきたいこと

積立NISAを現金化する方法を知る前に押さえておきたいこと
積立NISAの現金化をするためには、積立NISAの仕組みについて詳しくなる必要があります。

なぜなら、積立NISAは金融商品そのものではなく、口座という入れ物に過ぎないためです。
そこに、現金化することで課税条件や期間なども影響してくるため、知らないで売却の取引(現金化手続きや解約)をしてしまうと思わぬ落とし穴にハマることがあるのです。

積立NISAを買ったら、現金化はどうすれば良い?
積立NISAは現金化の方法が1つに決まっていて、基本的に投資信託や株と同じなんだ。
それって現金化する方法が1つしかないってこと?
その通り。これを詳しく知るためには、積立NISAの基本的なことを押さえておく必要があるんだ。積立NISAの運用と現金化は表裏一体なんだ。
わかった。詳しく教えてくれ。
ではさっそく、積立NISAが何なのか概要についてまずは押さえようか。

積立NISAとは

積立NISAを含めたNISAは、「少額投資非課税制度」と呼ばれ“Nippon Individual Saving Account”の略です。

NISAには4種類
  • 一般NISA
  • 新しいNISA
  • 積立NISA(正式には「つみたてNISA」という平仮名の名称)
  • ジュニアNISA

中でも積立NISAは名称の通り、積立に特化しており、積立での買い方しかできないNISAです。

そして、積立NISAの最大の特徴は、20年間投資信託などにかかる課税がありません

ポイント!
つまり、投資を始めて(購入して)から20年間はいつ売却(現金化)して利益を確定させても、含み益の額は税金がかからないというわけです。
もちろん、NISAの口座は1人1つしか持つことができず、2つ以上は税務署も有効としません。

ただし、毎年金融機関を変えられるため、NISAの口座先を変更することができます。
口座は開設する金融機関によってラインナップが異なるため、一度売却(現金化)して別の金融機関の口座で運用するという選択肢もあるのです。

つまり、積立NISAは少し後で現金化する場合におすすめってこと?
長期投資が前提ならね。購入時に各銘柄の目論見書(各パーセンテージ)を読める必要はあれど、初心者でも積立NISAは使いやすく、低費用でシンプルかつ厳選のさまざまな金融商品がある分散投資が可能だ。

一般NISAとの違い

積立NISAについて一般NISAとの違いを言及すると、課税と投資額の違い、そして投資先に大きな違いがあります。

そもそも積立NISAは2018年に新しく創出された制度であり、一般NISAの反省点を踏まえています。
例えば、一般NISAは長期投資に向かない、選べる商品が多すぎて初心者利用に浸透しないなどの課題があったのです。
そこで、一般NISAと積立NISAを選べるようになったのが積立NISAの始まりです。

まず、

一般NISA
5年と短い代わりに120万円まで投資できて、投資先に数多くの株・投資信託の銘柄まで含まれます。

ようするに、初心者ほど銘柄選択などが難しく、短期・中期の積立しかできないため、トレードによる利益を狙う人でないと積極的に参加しにくいといった側面が存在しています。

しかし、

積立NISA
投資信託(170銘柄ほど)・ETFに厳選し、年間40万円(月3.3万円ほど)を20年という長い非課税期間を設けることによって、長期の積立ができるようにしています。

そして、非課税期間の終了時に自動的に課税口座に移るように制度設計されており、移動のタイミングが新しい取得価格(課税口座では上昇すると課税、下降すると非課税)です。

つまり、40万円の場合に年利5%で550万円近い利益(約20%の110万円相当が非課税でお得)となります。

投資信託の銘柄が限定されているって話だけど、どんな基準で選ばれているんだ?
銘柄の厳選は積立NISAを優良な投資とする大きなポイントで、ノーロード(手数料ゼロ)や信託の契約期間が20年以上であること、デリバティブの運用がないことなどさまざまな条件から厳選の要件として公募しているんだ。

積立NISAとiDeCo(イデコ)の現金化の違い

積立NISAとiDeCo(イデコ)の現金化の違い
長期投資としては積立NISAとiDeCo(イデコ)がありますが、両者は異なる投資の仕組みです。

まず、iDeCo(イデコ)は、

  • 個人型確定拠出年金で所得控除があり、最低運用資金が存在するうえに年間81万6,000円まで
  • 最大の違いが、引き出し(現金化)が60歳までできないこと

現金化のタイミングが限られるiDeCo(イデコ)では自由に引き出すことができず、一方、積立NISAに年齢による現金化制限などはありません。

積立nisaの現金化に違法性はない

先の金融商品である点に加えて、積立nisaの現金化は、利用者・業者ともに違法性はないことが大きいでしょう。
特に業者側(金融商品提供者・投資先の企業)の違法性がないという点は重要です。
クレジットカード現金化の場合、利用する相手によっては悪徳業者であったり、脱法による違法性が存在するところも中にはあります。
しかし、積立nisaで現金化を利用することにそう言ったトラブルや問題は一切発生しません。

現金化の方法の中には違法なサービスや業者が混じっていたりするけど、積立nisaの現金化はどうなんだ?積立という言葉に対して、クリーンな印象には見えないが。
むしろ逆で、積立nisaは非常にクリーンな現金化なんだ。例えば、クレジットカード現金化は実際に手続きして申し込んでみた相手が悪質なサービスの業者だったって事もありえるけど、積立nisaにはそれがない。あくまでも投資の資金として口座を管理しながら、安全な中で積立を計画して少しずつ資産を増やしていくんだ。
じゃあ、投資としての方法がクリーンだから現金化する場合もそれほど変わらないって事だな?
クレジットカード現金化ほど現金化できる相手が多くないという短所は持っているけど、積立nisaはその中で確実な取引を実施できる信頼があるんだ。

積立NISAを売却(現金化)する4つの手順

積立NISAを売却(現金化)する4つの手順

積立NISAを現金化する方法は1つしかないってことだったけど、それが売却しかないってこと?
ああ、積立NISAで買った投資信託の銘柄は、売却しないと現金にはできないんだ。この原則は、どんな金融機関で銘柄の購入をしたとしても共通するぞ。
なるほど。だから積立NISAの基本的なことがわからないと、そもそも現金化ができないわけか。
およそ正解だ。積立NISAは現金化が別に用意されているのではなく、それ自体の仕組みの中にすでに組み込まれたものだからだな。現金化の方法を知るのは、そのまま積立NISAの特徴や購入・売却の手順を知ることでもあるんだ。
でも購入・売却の手順はまだよくわからないな。
わかった。ここでは積立NISAを現金化する方法について開設・購入の最初のところから売却(現金化)に至るまでの部分をフローにして手順を解説していくよ。

証券口座の開設

最初に積立NISAの購入や売却(現金化)に必要な証券口座を決めます。
ネット銀行や大手のメガバンクなどさまざまな金融機関が証券口座の開設に対応しており、どれも無料で行うことができます。

積立NISAの口座開設は専用の特定口座とするだけで、課税後は別の口座となっているため、「つみたてNISA口座」のように、名前があるほうと課税後の特定・一般口座の両方を作成します。
これらが積立NISA用として成立します。
その際に、開設までの期間なども合わせてチェックします。

積立NISAの購入

ファンド名を探して自分が投資したい金融商品を選びます

このとき、分散型などはそれぞれの目論見書である銘柄とパーセンテージのチャックが必要です。

画面に値段や純資産額、信託報酬(%)なども掲載されることがあります。
そのうえで、積立注文をする形になります。
積立タイミングや日時、積立額の設定なども可能で、分配金コースのように再投資型や受け取り型を選択します。

購入は、口座の現金から支払うのか?
それだけが支払い方法ではないぞ。購入の際には、支払い方法を複数から選べるというケースで、特にネット銀行ではクレジットカードや専用銀行のマネーブリッジスイーブ設定などもあるんだ。だから、ネット銀行によっては、指定のクレジットカードで一緒にポイントも貯められたりするんだ。

売却の注文画面

売却するとき、注文画面では、保有投資信託一覧の画面からファンド名を取り出して、「一部」あるいは「全部」を売却注文します

このとき、ネット証券口座では暗証番号を求められます。
売却の注文が完了したら、履歴を表示する画面を閲覧するとその結果が表示されています。
これできちんと売却注文が完了・確定したことを確認できます。
あとは受取口座に出金を手続きし、口座から現金を引き出すだけです。

入金確認

ATMや銀行などで現金を引き出せば現金化を手元で確認できます。

ただし、金融機関や時間帯によって出金手数料などは異なるため、それぞれで確認して手数料を引いた額が現金化できる額となります。

そのまま別の投資をするなど、必ずしも現金として手元に引き出さないこともあるでしょう。

積立NISAを現金化する3つのメリット

積立NISAを現金化する3つのメリット

ここでは、現金化手順を確認したら、今度は積立NISAを現金化するメリットについても確認しよう。
積立NISAを現金化するメリットは何がある?
まず、非課税のメリットは大きいとして、他にも解約制限がないことや小分けで売却できることなども挙げられるな。

非課税で積み立て・現金化できる

金融商品の投資銘柄の中で、積み立てを選んだ場合に税金が発生するのは、利益が確定する解約時や現金化による引き出しが行われた時点となります。そして、積立nisaは非課税であるため、20年以内であれば税金は1円もかかりません。

期間限定って事を忘れそうになるけど、途中で現金化の必要がなくなって、そのまま20年後まで積立投資を続けたいって時には、課税を覚悟しないといけないんだな。
nisaは5年だけど、積立に限られる積立nisaでは、5年だと短すぎるから20年は当然なんだ。いまから10年後に現金化として解約する場合には税金はかからないってのはメリットが大きいな。
例えば、2020年に積立nisaで積み立て投資を開始して、15年経過の2035年に解約したとすれば、元本80万円の最終利益100万円に対して、本来税金が20万円かかったところが積立nisaでは0円となります。

20万円を節税できるというのは非常に大きなものがあります。
たとえ20万円分の損失が出てもそれが税金分とすれば大した痛手ではなくなり、プラスとなれば税金で取られるはずだった分を利益として換算できるのです。
ただし、後のデメリットの項目で取り上げるように、通算できないことには気をつける必要があるでしょう。

途中解約でそれまでの成果を引き出せる

途中解約でそれまでの成果を引き出せる
以前から、株式には「るいとう」と呼ばれる小額ずつ投資する手法があります。
これは、形式的には積み立ての手法をとり、最終的に売りを行って利益を確保するスタイルです。

積立nisaにいては、個人の判断によりいつでも途中で解約できることが確約されています。
10万円を投資したとしてそれを毎月行う。
10ヶ月のところで100万円となりますが、それを利益とあわせて途中で解約して資金に還元できるのです。
つまり、積み立てた分をいつでも現金化して、投資と現金を繰り返せるというメリットがあります。

プラスの成果があれば解約を早めて表面上は短・中期的な取引に変更することができるでしょう。
教育費や生活費など、いつ現金が不足して必要になるか分からない時代です。
定期預金を崩すこともできない人も多いため、現状の中でやりくりする人もいますが、積立nisaにはその現金化したときの短所が少ないため、通常の預金や貯蓄型の商品とはまた違った現金化できる対象として扱うことができるのです。

価格の乱高下に自動対処できる

価格の乱高下に自動対処できる

積立nisaは、「平均買いのコストが下がる」というメリットがあります。
本来、投資において価格の見極めは重要で、短期間で大きな利益を得ようとするデイトレーダーなどにとっては、時間の少しも目を離せず、売買中やその判断の期間は取引をする必要があります。
それに対し、積立nisaは、口数あたりの価格が平均化できるのです。

投資だと、いかにリスクを分散して行えるかが重要だって聞いたことがある。積立nisaも同じって事なのか?
積立nisaは他の投資同様に金融商品に資金を投じて利益を得るシステムだから、理屈の上では同じ投資であり、リスクも同様に抱えるんだ。そのリスクの1つである売り買いのタイミングに悩まなくて良くて、リスクを最小限化できるというメリットがあるんだ。

具体的な例として、1口を毎月のペースで5万円と決めていたとします。
すると、口数の価格が半分まで安くなった時には、5万円で2口買えることになりますので、価格が安くなると基準点より多く買いをすることになります。
反対に、価格が上昇して、1口10万円となれば、5万円では0.5口までしか買えないので、口数は減り、買い付けの数が抑えられます。
つまり、高い時には少しの口数、安い時には多い口数になる仕組みが根本としてセッティングされていることになります。
これにより、難しい売り買いの相場判断をしなくても勝手に口数判断が行われ、投資に疎い方でも自然と対処できるのです。
さらに、上記から導かれる点として、初心者が利用しやすいという面には、個人で判断して売買する投資のような難しさがないというメリットが含まれているのです。

小分けで売却できる

積立NISAは少しずつ積み立てる少額投資に向いているところから、逆に売るときも少額ずつの現金化ができるというメリットがあります。

解約する場合は「全部まとめて解約」などの規定はなく、一部でも全部でその人の裁量で自由に行えるのです。

どうして小分けで現金化すると良いんだ?
小分け売却が有効な理由として、売却しない残った投資信託は、そのまま積立NISAとして非課税の範囲で運用し続けられることだ。必要になった分だけ現金を取り出すことができるぞ。

積立NISAで現金化のデメリット

積立NISAで現金化のデメリット

メリットはわかったけど、デメリットはないのか?
当然、デメリットもあるぞ。例えば、非課税投資枠は消費すると二度と戻らないのは大きなデメリットだ。
他にもデメリットはある?
ある。元本割れや課税移行時の税負担リスク、暴落時に現金化が難しいこと、非課税の繰越ができないなど、さまざまなデメリットがあるんだ。

売却(現金化)すると非課税投資枠を消費して二度と戻らない

積立NISAは年間40万円と決まっているため、一度積立投資をしてそれを売却(現金化)すると、非課税投資枠を消費します。

例えば、その年に積立NISAで40万円を投資していて、年内にそのうちの半分20万円(利益+5万円の25万円引き出し)を解約して売却(現金化)した場合などです。

注意!
非課税投資枠なので、20万円から発生した5万円の利益は非課税ですが、その後、新たに積立NISAで20万円を投資してしまうとその20万円はオーバーした60万円(40万円+新たな20万円)となるため、非課税投資枠を超過します。

当然、20万円の半分が課税となり、積立NISAの非課税メリットが活かせなくなるのです。
積立NISAで毎年の1月リセットが生じるまで40万円は変わらず、一時的に現金化するデメリットといえます。

元本割れリスク

積立NISAを売却(現金化)するタイミングによっては元本割れや課税によるリスクも存在します。

まず、元本割れでは単純に無課税制度ではカバーできない損失が生じることです。
40万円投資したのに下落で30万円に価値が下がると、10万円損することになります。
そのタイミングで現金化してしまえばそれが確定してしまうのです。

また、課税によるリスクでは、非課税期間と課税期間への以降の際に、基準額が投資時の購入価格40万円ではなく、移行時の新しい価格20万円が基準になった場合が挙げられます。
たとえ数年後に50万円まで値が上がって利益を得られても、50万円から20万円を引いた30万円の利益分は税金で取られてしまうのです。

そもそも、もらえる分(利益)が増えたら普通は利潤も上がるんじゃないのか?
いや、一見すると利益になるんだが、ムダな税金の支払いが発生しているんだ。本来40万円がスタートだったにもかかわらず、最後に移行の新基準20万円となり、現金化のタイミング次第で課税の損が発生するんだ。50万円の課税で基準が40万円と20万円では大きな違いだろう。
なるほど。利益そのものじゃなくて、最初に払った金額と基準額の差が税額の違いを生んでいるのか。
その通り。こうなると、20年間をフルに投資するのか、途中で売却(現金化)するのかは、個々がそれぞれの責任で利益と損失を天秤にかけて実行する必要があるぞ。このように、個人の選択に委ねられるリスクがあるのもデメリットだ。その正しい選択は、投資に慣れていないと厳しいかもな。

暴落時には下手に売却できない

暴落時には下手に売却できない
上記のケースは同時に、暴落時には下手に売却できないというデメリットもあることを意味します。

現金化したくてもそのタイミングで確定すると大きな損失となるため、投資信託の銘柄をそのまま持ち続けないといけないのです。

もともと積立NISAはその年ごとに非課税期間が来るようになっているため、平均的にリスクを分散して利益を得る方法です。
裏を返せば、急なタイミングでの売却(現金化)で価格が落ちているか上がっているかは、その時期になってみないとわからないのです。

暴落すると売却ができなくなるのか?
そうではなく、売ると大きな損失が出るのを覚悟で現金化することになる、という意味だ。タイミングぴったりで急激な下落の際に現金化を必要としてしまった場合には、長期投資を前提とした積立NISAであることが逆にデメリットとなる。このように、短期の現金化に向いていないことも含めて運用した後、どうするか(現金化するか)が求められるだろうな。

非課税枠を翌年の繰越として使えない

携帯料金でおなじみのデータ量の繰越などの概念は、積立NISAでは一切使うことができません。

通常、年間の40万円枠は決まっていて、毎月の枠がない分、その年の投資額が40万円以内にさえなっていれば、いくらでもまとめて購入できます。

しかし、去年の空いた枠(例えば10万円)を次の年に繰り越して非課税枠50万円とすることができないのです。
そのため、満額で埋めるか、空けて使わないしかないのです。

口座の以降は商品まで移せない

現金化するデメリットの他にも、「現金化しないといけない」デメリットも存在します。

一般的に証券口座はいくつも持つことができますが、積立NISAの口座は1つという制限があります。

つまり、1つ目の口座は廃止しない限り、2つ目を持つことができず、積立NISAの口座とも認定されません。
商品もその金融機関が固有で提供しているものなので、売却して現金化して、その現金を戻すという手順まで含みます。

この場合、現金化するのがデメリットではなく、デメリットが現金化しないといけないことって意味?
その通りだ。しなくてよいはずの現金化を、積立NISAでは口座変更の場合にはしないといけない。そんなデメリットも存在するんだ。

買いたいタイミングで買えない

積立nisaの最大のデメリットは、買い付け商品が対象外であることから、自由な買い付けができないことです。

銘柄の選択は自由に行えますが、買いたいときに買い付けを行うことができません。

株式投資でよく見られる売り買いは、タイミングを計り、買い付け金額を設定して行われます。
しかし、積立nisaは積み立て以外の商品が排除されているため、原則的に買い付けではなく、定期の積み立てを前提としています。

したがって、価格が安いから買い付けをジャストのタイミングで増やしたり、減らしたりすることが自由にはできません。
積み立てペースはもちろん選べますが、それでも1日に何十回も売り買いをして利益を出すといった短期の運用には向いていません。
現金化としてもデメリットが明確で、積み立てた中での現金化を実施するという制限が付きます。

買える銘柄の種類が少ない

買える銘柄の種類が少ない
上のデメリットとあわせて、積立nisaの現金化に共通するデメリットは銘柄の数が少ないことです。
積み立てに不適切な銘柄はあらかじめ除外されていることや積み立ての銘柄そのものが買い付けの銘柄に比べて少ないことが原因です。
銘柄が少ないことがなぜデメリットであるのかは、それが必然的に選択肢の幅を狭めてしまい、買い付け銘柄であれば本来利益を出せたものがそれさえ難しくなるという状況が生じてしまうことでしょう。

銘柄って、株でいうところの企業名みたいなものだよな?それが少ないのか?
投資における銘柄は、企業名もその1つだけど、信用取引や金融商品の有価証券なんかも銘柄と呼ぶんだ。だから、必ずしも企業名ではなくて、中には事業そのものが銘柄になっているものもあるんだ。積立nisaは積立に該当する銘柄に絞られる分、数が少なくて選べる銘柄も必然的に限られるんだ。

積立NISAの現金化は売却方法の一択のみ

積立NISAの現金化は売却方法の一択のみ
今回は、積立NISAの現金化の方法について取り上げました。

積立NISAを現金化するには、ただ1つファンド名の銘柄や分散投資の商品を売却することだけです。
金融商品はさまざまな法律で制限があり、現金化の「横流し」や「別業者に売る」などは厳しく規制されており、証券会社が取引する金融機関の証券口座からしかできません。

また、投資信託の売却を現金化には求められるため、売却のタイミングや課税の増減等によっては損するデメリットもあります。
しかし、40万円以内なら20年間非課税などのメリットもあるため、いつかは現金化ありきで考えなければならず、タイミングや課税タイミングなどを見逃すことなく売却(現金化)しましょう。