携帯電話を使った現金化が最終手段と呼ばれるのはなぜ？使いすぎに注意しよう

大手携帯電話ならキャリア決済を使った現金化が出来る

携帯で現金化を行うためには、利用している携帯電話会社が大手でなければなりません。

格安SIMには携帯キャリア決済と呼ばれる独自の決済システムが無いために、現金化を行うことが出来ないと考えて良いです。

携帯キャリア決済を利用すると、予め携帯電話会社から決められた利用限度額の範囲内で好きな商品の購入決済に利用できます。

商品を購入出来るならば、購入した商品を転売することにより現金化が可能となるわけです。

携帯キャリア決済を使った買い物は、翌月の携帯電話料金請求に合算請求されるので、料金滞納とならないように計画的な利用をしなければなりません。

では、各大手携帯電話会社では、どのような方法で現金化出来るのでしょうか。

docomoケータイ払いの現金化

NTTdocomoと携帯電話契約を行っている場合には、アプリやコンテンツ購入のためにdocomoケータイ払いを利用出来ます。

本来はゲームの課金や有料アプリ購入費用に充てるために使われますが、近年はdocomoオンラインショップ経由で様々な商品を購入可能です。

利用可能額設定は、docomo側で

といった様々な要素を総合的に判断した上で決定しています。

最初は1万円程度から始まりますが、docomoとの間で信頼関係が構築されると最大10万円迄増枠される仕組みです。

自動的に利用可能額が設定されるので、docomoケータイ払いを利用する前に確認しておく必要があります。

au携帯払いとauかんたん決済による現金化

KDDIグループで利用可能なau携帯払いとauかんたん決済は、個人で最大5回線持てるau携帯電話をまとめて請求としている場合に利用限度額がアップします。

未成年者に対する規制を厳しくしているので、下記の通りが上限額が決められています。

20歳以上ならば月1万円～10万円の範囲内で設定されていますが、固定通信とのauスマートバリュー対象者ほど上限額が優遇される傾向にあります。

ソフトバンクとワイモバイルのまとめて支払いを現金化

ソフトバンクとワイモバイルは、元々が親会社子会社の関係となるためにまとめて支払いという方法で携帯キャリア決済を使えます。

年齢と利用状況により上限額が決まり、下記のような段階的な設定です。

KDDIよりも未成年者に対する規制が緩いですが、現金化に対する取り締まりが厳しいので、現金化する際には突然携帯電話が利用停止となる覚悟が必要です。

携帯キャリア決済を使った現金化は具体的にどうやるの？

携帯キャリア決済は、各携帯電話会社の会員サイトへスマートフォン経由でアクセスすれば、すぐに利用限度額確認が可能です。

使用額は締め日の翌月にまとめて一括請求されるので、翌月の携帯電話料金と合算されても支払える範囲内に限定しなければなりません。

では、実際に携帯キャリア決済を使って現金化する方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

携帯キャリア決済で商品購入して買取店へ持ち込む

携帯キャリア決済は、おサイフケータイ機能付きのスマートフォンならば対応している店舗での商品購入に使えます。

また、オンラインショップならば携帯キャリア決済メニュー画面から使うことが出来るので、おサイフケータイ未対応ならばオンラインショップ利用が近道です。

実際に携帯キャリア決済にて購入する商品は、買取店で高価買取中の品物に限定しておけば高値売却が出来ます。

携帯キャリア決済により課金したアイテムをRMT

携帯キャリア決済経由での現金化は、

を利用している人なら、課金装備をゲーム内マネーにして売買するRMTを利用出来ます。

RMT自体はゲーム運営会社の取り締まり対象となっているものの、そもそも対象のオンラインゲーム自体を日常的にプレイしているわけでなければ気になりません。

時間を節約するためにゲーム内通貨をゲーム外で売買するRMTならば、

次第で携帯キャリア決済額を上回る金額の現金化に成功することすらあるわけです。

特に経験値獲得に時間が掛かり、アイテム課金制を採用しているMMORPGほど携帯キャリア決済経由でのRMTに適しています。

デジタルギフト券を購入して買取店へ転売

クレジットカード現金化業者の中には、携帯キャリア決済に対応した店舗があるので、デジタルギフト券を購入して現金化する方法を問い合わせれば教えてくれます。

携帯キャリア決済により直接購入出来るデジタルギフト券は少ないので、特定のショップが携帯キャリア決済対応していることを確認して行わなければなりません。

デジタルギフト券購入を伴う現金化は、携帯キャリア決済の利用規約違反に問われるリスクがあります。

プリペイドカードへの入金を行い現金化

携帯キャリア決済に対応していないamazonギフト券は、各携帯電話会社が推奨して発行しているプリペイド式電子マネーを利用することで購入可能となります。

プリペイドカードは、携帯キャリア決済経由でのチャージに対応しており、以下のように各キャリアごとに対応するプリペイドカードがあります。

プリペイドカード自体は直接現金化出来ないので、携帯キャリア決済経由でのチャージに対応しているわけです。

プリペイドカードならamazonギフト券購入を行えるので、amazonギフト券買取業者へ持ち込むだけで現金化出来ます。

携帯キャリア決済を使った現金化に違法性はあるのか

携帯キャリア決済を使って現金化するためには、利用可能額を確認した上でどのような方法で現金化するか決める必要があります。

携帯キャリア決済を利用した現金化方法とは

携帯キャリア決済を利用して現金化するためには、次のような方法のうちどれか1つの手段を使います。

現金化業者を利用して即時買取を行ってもらう

現金化業者へ携帯キャリア決済による現金化を依頼すると、希望する金額に応じた指定商品を購入するオンラインショップアドレスが送付されます。
指定商品を購入して振込口座を指定すると、携帯キャリア決済が行われてから数時間程度で現金が指定銀行口座へ振り込まれる仕組みです。

iTunesコードを購入して買取店へ売却する

携帯キャリア決済で購入出来るiTunesコードならば、iPhoneユーザーがチャージして使う前提となるので一部販売店経由で購入出来ます。
iTunesコードを直接買取している専門店へ買取してもらえば、最短即日で現金化可能です。
iTunesカードとは異なりiTunesコードならオンラインで送受信が出来るので、カード形式の商品を直接買取店とやり取りする配送時間によるロスが発生しません。

各携帯電話会社が発行するプリペイドカードへチャージしてamazonギフト券を購入して売却する

大手携帯電話会社が発行するプリペイドカードには、現金だけでなく携帯キャリア決済からのチャージが行えるようになっています。
プリペイドカードへのチャージならば、商品またはサービス購入代金の支払い以外に使い道が無いため、携帯キャリア決済からの直接の現金化では無いために携帯電話会社からの警戒が緩いです。

という名称にて独自のプリペイドカードサービスを提供していて、MasterとVISA経由でのクレジットカード決済システムょ経由した買い物が出来ます。
クレジットカード決済システムさえ利用出来れば、amazon公式サイトにてamazonギフト券Eメールタイプをプリペイドカード番号をクレジットカード番号欄に入力して購入出来るわけです。

商品買取方式は詐欺罪に問われる可能性がある

携帯キャリア決済を使って現金化業者による現金化を行う場合には、商品買取方式を採用していないかチェックする必要があります。
なぜなら、最初から売却目的で携帯キャリア決済を使って商品を購入することは、詐欺罪に該当するからです。
携帯キャリア決済は、各携帯電話会社グループの信販会社が行っているので、購入商品の所有権は翌月の携帯電話料金支払いが完了するまでは信販会社にあります。

転売許可を得れば転売可能ですが、信販会社が転売許可を出すことはあり得ないので、他人の所有物を勝手に転売することになるために詐欺罪の適用となるわけです。
この際、購入した商品を一旦自宅へ送付してもらい、再度送り返すといった手順を踏んでいれば他人物売買であっても詐欺罪とまではなりません。
実際に携帯電話会社のグループ会社から告訴されることはほとんど無いためにたまたま詐欺罪として立件されていないだけであって、滞納すれば民事裁判にはなります。

合法的にキャリア決済現金化を行う方法とは

合法的にキャリア決済現金化を行うためにはどうしたら良いのでしょうか。
どうしても商品買取方式で現金化したい場合には、一度自宅へ商品を送付してもらった上で、別途自分で買取店へ持ち込めば携帯電話会社の利用規約には反するものの明確な違法性は少なくなります。

一方、プリペイドカードへ携帯キャリア決済経由でチャージしてからamazonギフト券を購入する方法ならば、携帯キャリア決済を直接現金化したことにはならずに合法的な現金化が出来ます。
加えてamazonギフト券の買取額は90%程度となるために、最も換金率が高い現金化方法となります。
リスクを冒して商品買取方式による現金化を行っても換金率が70%程度ならば、プリペイドカードへのチャージからamazonギフト券購入後に買取業者へ売却という手間をかけても90%換金率ならば納得出来るはずです。

キャリア決済現金化が発覚するとペナルティーを受ける

キャリア決済現金化は、プリペイドカードチャージを行う方法であれば違法性を無くすことが出来ますが、携帯電話会社及びグループの信販会社に発覚するとペナルティーを受けます。
金額と程度により異なるものの、主なペナルティーは次の2種類です。

携帯キャリア決済の利用停止

月額料金の滞納が一切なく携帯キャリア決済を利用した現金化を行った事実のみ発覚した場合には、携帯キャリア決済の利用停止措置として利用可能額が永久に0円となります。
まとめて請求を行っていた場合には、請求が紐付いている全ての携帯電話番号に対して付与されている携帯キャリア決済が利用停止措置を受ける点に注意が必要です。
しかし、携帯電話自体の契約には問題なく、あくまでも携帯キャリア決済のみの解約処置となるだけです。

携帯電話自体の強制解約

携帯キャリア決済を利用可能額上限まで使い切った状態で滞納により現金化が発覚すると、携帯電話自体の強制解約を伴い携帯キャリア決済自体も強制解約となります。
携帯電話そのものが強制解約となった事実は、大手携帯電話同士で滞納情報の共有を行っているので、強制解約から5年間は大手携帯電話会社との契約が出来ません。
また、格安SIMであってもTCAに加入している格安SIMについては、同様に滞納情報が共有されるために契約できない可能性が高いです。

携帯キャリア決済以外の方法でも現金化出来る

携帯を使った現金化方法には、携帯キャリア決済を使ったものが一般的で分かりやすいですが、実は携帯キャリア決済以外の方法でも現金化出来ます。

では、具体的にどのような方法があるのでしょうか。

ドコモ口座のポイント買取

docomoユーザーならば、ドコモポイントが毎月の利用料金を基にして自動的に貯まっているものの、機種代金購入だけに使うのは勿体無いです。

ドコモ口座という制度を利用すると、ドコモ口座保有者同士でドコモポイントの譲渡が出来る点を利用すれば、貯めたドコモポイントを現金化業者に買取依頼することで現金化出来ます。

元々は家族間で機種代金の支払いのためにドコモポイント譲渡が出来るようになったことが始まりですが、第3者との取引が出来るようになった点が大きいです。

docomoかざしてクレジット「iD」による現金化

iDといえば、ガラケー時代のおサイフケータイを利用していた経験者なら使ったことがある人もいるはずです。

スマートフォンが普及して以降、かつてのiモードからスマートフォン向けの決済システムが必要になったため、Androidユーザー向けにiD決済が始まりました。

dカードminiとiD決済を紐付けるという手順で躓く人がいるものの、ドコモ払いとは別枠でiD決済サービスをAndroid限定で利用出来ます。

iD決済の現金化は、専門的にiD決済枠を使って指定商品購入を行い即座に買い取る仕組みにより現金化出来るサービスを提供しているので、専門家に任せなければなりません。

ドコモ払いを使いすぎている場合であっても別枠で使えるという点がメリットです。

使わなくなったスマートフォンを買取依頼して現金化

使わなくなったスマートフォンを買取業者に買い取ってもらうという方法で現金化を行うことが可能です。

SIMカードの入れ替えにより機種変更という考え方が無くなったことから、あくまでも新しく購入したスマートフォンは買い増しという形となります。

そこで、SIMフリースマートフォンが自由に利用出来る近年は、貯まったドコモポイントを使ってドコモオンラインショップ経由で新機種の中でも特売品を購入して、そのまま買取業者へ持ち込む人が少なくありません。

ドコモから他社へ乗り換える予定の人が、最終的にドコモポイントを使い切る方法としても使われる現金化方法です。

携帯を使った現金化は一括払いしか出来ない

携帯を使った現金化は、クレジットカード現金化とは異なり一括払いしか出来ないという点が最大の特徴です。

一括払いしか無いからこそ、下記のような特徴があります。

使いすぎたとしても、10万円以内ならば払う手段はいくらでもあるので、携帯を使った現金化はあくまでも支払い時期を先延ばしする期限の利益を得るために使う手法だと考えて良いです。

支払不能に陥った時のペナルティーを覚悟しよう

携帯を使った現金化を行う際には、数多くの手法から選んだ方法により現金化を行った結果として、翌月の携帯料金合算請求時に支払不能に陥らないよう使いすぎに注意しなければなりません。

携帯を使った現金化を行う際には、次のようなペナルティーを受けないように確実に支払い可能な金額のみいざという時の緊急手段として使う程度にしておくと良いです。

携帯キャリア決済を使用した現金化により、1度で強制解約に至ることは少ないものの支払不能に陥った場合には早期に改善しなければペナルティーが大きいです。

1ヶ月だけ先延ばしする方法だと知った上で利用する

携帯キャリア決済を使った現金化は、携帯料金合算請求を基本としているので、支払い時期を1ヶ月だけ先延ばしする方法だと理解して限定的に利用することが望ましいです。

常用することは一括払いしか出来ないという点を考えると、毎月苦しい状況が続くことになるので家計見直しから先に行わなければなりません。

いざという時に1回限りで使える支払い時期の先延ばし手段という認識が出来ないならば、携帯を使った現金化は携帯キャリア決済以外の方法を使った手段に限定すべきです。

携帯を使った現金化は少額を1ヶ月だけ先延ばしする方法に適している

携帯を使った現金化は、手軽に行える一方で最大でも10万円以内かつ一括払いしか利用出来ない点に注意しなければなりません。

現金化を行う方法が他に見つからない状況下で、金利手数料無料というメリットを活かして1回限りで行う緊急性が高い現金化に適しています。

何度も繰り返し利用するクレジットカード現金化とは、携帯現金化は異なる目的での利用が望ましいです。